2026年10月8日改訂：この記事は、2025年度に実施された「IT導入補助金2025」（交付申請の受付期間：2025年3月31日〜2026年1月7日）の内容をまとめた記録です。2026年度の制度は名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わっています。ここに書いた金額・補助率・日程は、今の申請条件としては使えません。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが業務効率化やDXを進めるためのITツールを導入するとき、費用の一部を国が補助する制度です。この記事で詳しく扱う枠では、2025年度はインボイス枠（インボイス対応類型）でソフトウェアと一緒に導入する場合に限って、パソコンやタブレットなども補助の対象になりました。ハードウェアだけで申請することはできませんでした。
この記事では、2025年度の公募要領と事務局が公表した情報をもとに、申請枠ごとの補助率・補助額、パソコンやタブレットが対象になる条件、申請の流れ、見積書の内訳の読み方を説明します。これから申請を考えている方は、申請する年度の公募要領を事務局のサイトで確認してください。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するITツールを導入する費用の一部を、国が補助する制度です。補助の対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールだけです。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダーなど）と一緒に行います。
2025年度に補助の対象になった主な経費は次のとおりです。枠によって対象になる範囲が違います。
- ソフトウェア購入費・クラウド利用料：クラウド利用料は最大2年分まで
- 導入関連費：導入コンサルティングや保守・運用など。2025年度からは、導入後に使いこなせるよう支援する「活用支援」も対象に加わりました
- ハードウェア購入費：インボイス枠（インボイス対応類型）で、対象のソフトウェアと一緒に導入する場合だけ
- セキュリティサービスの利用料：セキュリティ対策推進枠で、決められたサービスを使う場合（最大2年分）
IT導入補助金2025の特徴
1. 令和6年度補正予算で実施され、2025年3月31日に受付開始
IT導入補助金2025は、2024年12月に成立した令和6年度補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」の一つとして実施されました。交付申請の受付は2025年3月31日に始まり、締切は複数回に分けて設けられました。事務局の事業スケジュールで公表された主な日程は次のとおりです。
| 項目 | 日程（事務局の公表） |
|---|---|
| 交付申請の受付開始 | 2025年3月31日（月） |
| 1次締切 | 2025年5月12日（月） |
| 最終締切 | 2026年1月7日（水）17:00 |
| 最終締切分の交付決定日 | 2026年2月17日（火） |
| 最終締切分の事業実施・事業実績報告の期限 | 2026年8月31日（月）17:00（予定） |
受付が始まったのは年明けすぐではなく、2025年3月31日でした。受付はすでに終わっているため、2025年度の枠で新しく申請することはできません。
2. 通常枠のほか、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠を設置
2025年度は、通常枠に加えて次の枠が設けられました。なお、インボイス制度（適格請求書等保存方式）そのものは2023年10月1日に始まっています。2025年度のインボイス枠は、制度開始後も対応を進める事業者を支援するためのものでした。
- インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアの導入を支援する類型です。条件を満たせば、PC・タブレットやレジも対象になります
- インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注のシステムを対象とする類型です
- セキュリティ対策推進枠：情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料を補助する枠です
- 複数社連携IT導入枠：複数の中小企業などが連携してITツールを導入する取り組みを支援する枠です（この記事では詳しく扱いません）
3. インボイス対応類型ではソフトウェアと組み合わせてハードウェアを導入
この記事で詳しく扱う枠のうち、2025年度にパソコンやタブレットなどのハードウェアが補助の対象になったのは、インボイス枠（インボイス対応類型）で、補助対象のソフトウェアと一緒に導入する場合でした。ハードウェアだけでは申請できません。通常枠とセキュリティ対策推進枠では、ハードウェアの購入費は対象外です。この補助金の中心はあくまでソフトウェアやサービスの導入で、ハードウェアはそれに付けられる、上限つきの経費という位置づけでした。
なお、別制度区分の「複数社連携IT導入枠」の基盤導入経費にも、インボイス対応類型と同様の対象経費があります。本記事の比較表は、複数社連携IT導入枠を除く枠について整理しています。
2025年度の申請枠と補助率・補助額
まず、2025年度の主な申請枠を一覧にします。「補助率」は補助対象の経費のうち補助される割合、「補助額」は受け取れる補助金の範囲です。同じ枠の中でも、対象者が中小企業か小規模事業者か、経費がどの区分に入るかによって数字が変わります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） | ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ITツール：350万円以下（50万円超の部分を使うには2機能以上が必要） PC・タブレット等：10万円以下 レジ・券売機等：20万円以下 | ITツール：50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 ハードウェア：1/2以内 | 会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェア、導入関連費、条件つきでハードウェア |
| インボイス枠（電子取引類型） | 350万円以下 | 中小企業・小規模事業者は2/3以内 | インボイス制度に対応した受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円以上150万円以下 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | お助け隊サービスの利用料（最大2年分） |
この表は概要です。対象経費の細かい範囲や計算のしかたは、各枠の2025年度の公募要領に定められています（事務局の資料ダウンロードページに掲載。第1〜6回公募と第7回公募以降で版が分かれています）。
通常枠
通常枠は、業務の生産性向上に役立つソフトウェアやクラウドサービスの導入を支援する枠です。「プロセス」は、ITツールが対応する業務の区分（公募要領で決められたもの）のことです。申請額が大きいほど、多くのプロセスに対応している必要があります。
- 補助額：1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下
- 補助率：1/2以内。2025年度からは、最低賃金近傍の事業者は2/3以内に引き上げられました。適用には、対象期間の賃金・従業員割合など、公募回ごとの要件を示す資料が必要です。対象期間を含む詳細は該当回の通常枠公募要領を確認してください
- 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費。ハードウェアは対象外です
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のうち、少なくとも1つの機能を持つソフトウェアを導入するための類型です。ソフトウェアの部分は、補助額によって補助率が2段階に分かれます（インボイス対応類型の公募要領）。
- ITツール（ソフトウェア・導入関連費など）：補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）。50万円を超えて350万円以下の部分は2/3以内で、この部分を使うには会計・受発注・決済のうち2つ以上の機能が必要です
- PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助額は10万円まで
- POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機：補助率1/2以内、補助額は20万円まで
- 条件：ハードウェアは、補助対象のソフトウェアと一緒に導入する場合だけ対象です。ハードウェアだけでは申請できません
4/5や3/4という高い補助率は、補助額50万円以下の部分にだけかかります。350万円全体にこの率がかかるわけではありません。ハードウェアの区分と上限、組み合わせるソフトウェアの要件は、上記の公募要領の「補助対象となるハードウェアについて」に記載されています。
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを対象とする類型で、補助額は350万円以下、補助率は中小企業・小規模事業者の場合2/3以内でした。発注側が導入して取引先の受注側へ無償アカウントを供与するなどの要件があり、対象経費はクラウド利用料に対象となるアカウント数の割合を乗じて算定します。ハードウェアは対象になりません。
セキュリティ対策推進枠
- 補助額：5万円以上150万円以下
- 補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
- 対象経費：IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料（最大2年分）
セキュリティソフトの購入やシステムの構築なら何でも対象になる枠ではありません。対象は、リストに載っているサービスの利用に限られていました（セキュリティ対策推進枠の公募要領）。
見積書の内訳はどう読むか（2025年度の制度にあてはめた例）
ここでは、中小企業（小規模事業者ではない）がインボイス枠（インボイス対応類型）で申請することを想定した、架空の見積内訳を使います。実際の見積や採択事例ではなく、2025年度の制度ではどこを確認すべきかを示すための例です。金額は説明用の仮の数字で、消費税は含めていません。ソフトウェア・導入関連費は登録済みITツールで、PCはその利用に使い、POSレジは登録されたPOSレジシステムと事前登録パッケージの要件を満たすものと仮定します。
| 見積の行（例） | 金額（例） | 2025年度の制度で確認すること |
|---|---|---|
| クラウド業務ソフト（会計・受発注・POSレジ機能つき）の利用料 月1.5万円×36か月 | 54万円 | クラウド利用料の対象は最大2年分です。対象として見込めるのは24か月分の36万円までで、3年目の18万円は自己負担になります |
| 導入設定・操作研修 | 12万円 | 導入関連費として見積に別の行で書かれているか、作業内容が具体的に書かれているかを確認します |
| ノートPC 2台 | 30万円 | 1/2なら15万円ですが、PC等の区分は補助額10万円が上限です。補助は2台合わせて最大10万円で、1台ごとに10万円ではありません |
| POSレジ 1台 | 16万円 | 1/2で8万円です。レジ等の区分の上限（20万円）には収まります |
この例の見積総額は112万円です。ITツール部分の対象経費（36万円＋12万円＝48万円）に3/4をかけると最大36万円で、補助額50万円以下の部分に収まります。これにPCの10万円とレジの8万円を足すと、補助額の上限の目安は54万円です。少なくとも58万円は自己負担になります。これはあくまで審査で対象と認められた場合の上限で、実際の補助額は交付決定と事業実績報告を経て決まります。
金額のほかにも、見積書や提案を受けたときに確認したい点があります。
- ソフトウェアやサービスが、事務局に登録されたITツールとして見積に書かれているか
- 契約日・発注日・支払日が交付決定日より前になっていないか（交付決定前の経費は対象外です）
- 「実質無料」「後でキャッシュバック」といった説明がないか（不正受給の典型的な手口です）
申請の流れとIT導入支援事業者（2025年度）
2025年度は、ITツールを導入する事業者が単独で申請するのではなく、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みでした。大まかな流れは次のとおりです。
- 事前準備：gBizIDプライムのアカウント取得や、SECURITY ACTIONの自己宣言など、公募要領で求められた準備を済ませます
- 支援事業者とITツールを選ぶ：登録された支援事業者と相談し、事務局に登録されたITツールの中から導入するものを決めます
- 交付申請：導入する事業者が自社の情報を入力し、支援事業者がITツールや費用、業務プロセスの情報を入力します。最後に導入する事業者が内容を確認して提出します
- 交付決定の後に契約・導入・支払い：交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、補助の対象外です
- 事業実績報告と補助金の交付：導入と支払いの証拠を報告し、補助金の額が確定してから補助金が交付されます
- 効果報告：補助金を受け取った後も、事務局が決めた時期に導入の効果を報告します
注意点・よくある勘違い
- パソコンやタブレットだけでは申請できない：インボイス枠（インボイス対応類型）で、補助対象のソフトウェアと一緒に導入する場合だけハードウェアが対象になります
- ハードウェアの上限は台数ごとではない：PC等の区分は全体で補助額10万円まで、レジ等の区分は20万円までです。「1台10万円×台数分」にはなりません
- 高い補助率がかかるのは一部だけ：インボイス対応類型の3/4・4/5は補助額50万円以下の部分だけ、通常枠の2/3は最低賃金近傍の事業者だけに適用されます
- 実際の導入内容と申請・報告を一致させる：公募要領に沿って、契約・納品・支払いを確認できる資料を保管します。値引きや資金の返還がある場合も、実際の負担額を隠して申請しないでください
- 毎年同じように使えるとは限らない：2025年度は、前年度や同じ年度に別の枠で交付決定を受けている場合などに、審査で減点される仕組みがありました
まとめ
2025年度のIT導入補助金のポイントを振り返ります。
- IT導入補助金2025の交付申請は、2025年3月31日から2026年1月7日まで受け付けられました
- この記事で詳しく扱った枠でパソコン・タブレットなどが対象になったのは、インボイス枠（インボイス対応類型）でソフトウェアと一緒に導入する場合だけで、区分ごとに補助額の上限がありました
- 補助率は、枠・対象者・経費の区分によって変わります。3/4・4/5・2/3といった率は、決まった部分や決まった事業者にだけ適用されました
- 見積では、クラウド利用料の月数、ハードウェアの区分ごとの上限、契約日と交付決定日の前後関係を確認する必要がありました
これから補助金の利用を考える場合は、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」など、申請する年度の公募要領を事務局のサイトで確認してください。そのうえで、要件・日程・対象経費が自社の課題や導入計画に合うかを判断しましょう。年度が変わると、枠の構成や補助率、要件は変わることがあります。
