2025年9月26日の生成AI関連ニュース

ソフトバンク、国産AI基盤強化へ – 10月にAIデータセンターサービス開始予定

• 概要: ソフトバンクは「ソブリンAI」戦略の一環として、国内最大級のAI計算インフラを構築し、**10月から新サービス「AIデータセンター（仮称）」を開始する計画を明らかにしましたbusinessnetwork.jp。9月25日に都内で開催された「NVIDIA AI Day Tokyo」で、クラウド・AIサービス統括部長の鈴木邦佳氏が講演し、全国に分散配置したデータセンターと1万基の自社保有GPUによる計算リソースを日本企業に提供する構想を説明しましたbusinessnetwork.jp。このサービスではGPUサーバーを1台・短期間からでも貸し出し可能にし、国内企業の生成AI活用を後押しします。併せて、ソフトバンクは国産大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」**の開発など、多岐にわたる取り組みを進めています。
• 関係企業: ソフトバンク株式会社、NVIDIA（イベント開催協力）。
• 影響・意義: 日本企業が海外クラウドに頼らず国内で安全・高速なAI基盤を利用できる環境が整うことで、機密データを含む生成AI活用が促進される見通しです。また、政府・産業界が求める「AIの主権確保（ソブリンAI）」に向けた重要なステップであり、日本発のAI技術・サービス創出にも繋がると期待されています。

元楽天幹部のHUMAIN社、AIエージェントPC「Horizon Pro」を発表

• 概要: 元楽天モバイル共同CEOのタレック・アミン氏が率いるサウジアラビア企業HUMAINは、**生成AIエージェント向けノートPC「Horizon Pro」**を発表しましたk-tai.watch.impress.co.jp。9月下旬に米ハワイで開催された「Snapdragon Summit 2025」で披露されたこの製品は、Qualcommの高性能チップ（Snapdragon X Eliteファミリー）を搭載し、Windows 11に独自のAIエージェントOS「Humain One OS」を組み合わせたものですk-tai.watch.impress.co.jp。ユーザーがPCに話しかけるだけで、休暇申請や会議日程調整、NDA文書作成、給与計算などを各種アプリ横断で処理できるよう設計されていますk-tai.watch.impress.co.jp。
• 関係企業: HUMAIN（サウジ政府系ファンド傘下のスタートアップ）、Qualcomm（Snapdragonチップ提供）。タレック・アミン氏（HUMAIN CEO、元楽天モバイル）。
• 影響・意義: 「Horizon Pro」はクラウドに頼らず端末上で生成AIを動作させる設計が特徴で、セキュリティやプライバシー面で優れるとされていますk-tai.watch.impress.co.jp。政府・金融など機密性の高い分野では、ローカルデバイス上で大規模言語モデル（LLM）を動かすことが安全だと強調されておりk-tai.watch.impress.co.jp、この製品はオンデバイスAIの新潮流を示すものです。またハードウェアとソフトウェアを一体提供するサブスクリプションモデルで価格を競合より40%安く抑えるとしておりk-tai.watch.impress.co.jp、企業向けAI端末の市場に革新をもたらす可能性があります。

OpenAI、新機能「ChatGPT Pulse」発表 – チャットAIが先回り支援

• 概要: 米OpenAIは9月25日（現地時間）、チャットAI「ChatGPT」に新機能「ChatGPT Pulse」を追加すると発表しましたforest.watch.impress.co.jp。従来のようにユーザーからの質問を待って回答するだけでなく、過去のチャット履歴やカレンダーなどユーザーの各種アプリデータを参照し、欲しい情報を先回りして提供するパーソナルアシスタント機能ですforest.watch.impress.co.jp。たとえば関心分野の最新ニュースを自動収集して通知したり、行動履歴に基づきリマインダーを提案することが可能になりますforest.watch.impress.co.jp。さらにユーザーが「明日は○○について教えて」と指示することで翌日の情報キュレーション内容を調整する機能も備えています。現在、ChatGPT Pulseは有料版のChatGPT Proユーザー向けプレビュー機能としてまずモバイルアプリで提供開始されていますforest.watch.impress.co.jp。
• 関係企業: OpenAI（ChatGPTの開発元）。
• 影響・意義: ChatGPTをはじめとする生成AIが**「受動的な回答者」から「能動的な提案者」へ進化する重要な一歩ですforest.watch.impress.co.jp。ユーザーのスケジュール管理や情報収集をAIが自律的に支援することで、日常生活や業務の効率化が進むと期待されます。一方で、個人データをAIが収集・分析することになるためプライバシー保護**やデータの扱いに関する透明性がますます重要になるでしょう。また、この機能はGoogleやMicrosoftなどが目指す“AIアシスタント”競争においてOpenAIが存在感を示す狙いもあり、今後のAIアシスタント市場の動向に影響を与えると考えられます。

OpenAI・ソフトバンクなど、米国に5つのAIデータセンター新設へ巨額投資

• 概要: OpenAIは米Oracleおよびソフトバンクグループ（SBG）と提携し、米国内に5カ所の新たなAIデータセンター拠点を設立する計画を9月23日に発表しましたjp.reuters.com。これはOpenAIの大規模インフラ計画「スターゲート(Stargate)」の拡大策で、総額最大5,000億ドル（約75兆円）を投じてAI計算基盤を強化するものですjp.reuters.com。新拠点はテキサス州やオハイオ州など合計5地域に建設され、既存データセンター拡張や提携中のプロジェクトも含めると合計約7GWの計算能力を備える計画ですjp.reuters.com。また、この計画に伴い今後3年間で総投資額が4,000億ドルを超え、現地で2万5千人以上の雇用創出が見込まれるとのことですjp.reuters.com。さらに米半導体大手NVIDIAは9月22日に、OpenAIに対し最大1,000億ドル規模の投資とGPU供給を行うと発表しておりjp.reuters.com、OpenAI側も必要な半導体をリースで確保するため借入による資金調達を計画していますjp.reuters.com。
• 関係企業: OpenAI、ソフトバンクグループ、Oracle、NVIDIA、（提携先としてCoreWeaveなど）。
• 影響・意義: 生成AIモデルの高度化・普及に伴う計算インフラ需要の爆発的増加に対応するため、史上最大規模の投資と設備拡充が行われる点で画期的です。特にOpenAIはマイクロソフト以外の企業とも連携を深め、多面的にインフラ強化を図っており、クラウド業界やAI業界の競争環境にも変化を及ぼすでしょうjp.reuters.com。ソフトバンクにとっては、この巨大プロジェクトへの参画が世界のAIインフラ構築における存在感向上につながり、国内外でのAIビジネス展開に弾みをつけるものと考えられます。また各国・地域へのデータセンター分散配置は、信頼できるAI基盤をグローバルに提供する意味合いもあり、安全保障や経済圏戦略の観点からも注目されています。

Anthropic、需要拡大で人員3倍計画 – 東京にアジア初の拠点設立へ

• 概要: OpenAIの競合として注目される米Anthropic社は9月26日、国際的な人員を年内に現在の3倍に増強し、AI応用チームも5倍規模に拡大する計画を発表しましたreuters.com。背景には、自社の大規模言語モデル「Claude」の利用の約80%が米国外から発生していることがあり、海外顧客需要への対応を強化する狙いですreuters.com。既にAnthropicは過去2年でグローバルな法人顧客数が1,000未満から30万超に急増、年間収益ランレートも年初の10億ドルから8月には50億ドルを超えるなど急成長していますreuters.com。この勢いを受け、今後は欧州のダブリン・ロンドン・チューリッヒで100人以上の新規採用を行い、アジア初のオフィスを東京に開設予定ですreuters.com。
• 関係企業: Anthropic（GoogleやAmazonが出資支援）、Google (出資元)、Amazon (出資元)、Microsoft（Anthropicモデルを自社製品に導入）。
• 影響・意義: Claudeを含む生成AIへの世界的な需要拡大を象徴する動きです。特に日本にオフィスを開設する計画は、日本企業や研究者との連携強化、そして日本市場でのサービス提供拡大に繋がる可能性があります。Anthropicはコーディング性能に優れたモデルで知られreuters.com、企業のミッションクリティカルな業務にも採用が進んでいます。今週にはMicrosoftが自社の「Copilot」にAnthropicのClaudeを統合する契約を結んだことも報じられておりreuters.com、OpenAI主体だった大規模言語モデル市場においてAnthropicのプレゼンスが高まっています。人員拡大と拠点新設により国際展開が加速すれば、生成AI業界の競争が一段と激化し、より高度なモデル開発や価格競争、サービス多様化が進むでしょう。

Google DeepMind、汎用ロボットAIモデル「Gemini Robotics 1.5」発表

• 概要: 米Google傘下のDeepMindは9月26日、**ロボット向けの新たなAIモデル「Gemini Robotics 1.5」および「Gemini Robotics-ER 1.5」**を発表しましたblog.google。Gemini Robotics 1.5は視覚と言語、行動を統合した最先端のモデルで、カメラ映像などの視覚情報と指示からロボットの具体的な動作命令を生成します。動作前に思考し可視化する機能を持ち、複数のロボット間で学習を共有してスキル習得を加速可能ですblog.google。一方、Gemini Robotics-ER 1.5は環境を推論しながらデジタルツールを呼び出したり詳細なプランを立てたりできるモデルで、**物理世界における高度な推論・計画能力（エンボディド推論）**を備えていますblog.google。これら2つのモデルは連携して動作し、人間のように状況を理解しながら複雑なタスクを自律遂行できる汎用ロボットの実現を目指しています。発表と同時に、開発者向けに「Gemini Robotics-ER 1.5」がGoogle AI Studioで提供開始され、Gemini Robotics 1.5も一部パートナー企業に提供が始まりましたblog.google。
• 関係企業: Google DeepMind（開発元）、Google AI部門。
• 影響・意義: 人型ロボットやサービスロボットへの生成AI（大規模言語モデル）の応用が本格化したことを示す発表です。テキストや画像で学習したAIが現実世界の物体や行動に対応することで、これまでプログラミングが難しかった柔軟な作業をロボットが習得できる可能性があります。例えば家事や介護、物流など多段階タスクをロボットが理解・実行する未来が近づいたといえます。Googleはこれらのモデルを通じ、「AIエージェント」が物理世界でも活躍するプラットフォームを構築しようとしており、将来的には産業自動化や日常生活支援の形態を大きく変えるポテンシャルがあります。一方で、安全面や倫理面での検証も重要であり、AIが現実世界で行動する際のルール作りにも今後注目が集まりそうです。

Amazon、広告製作を支援する生成AIアシスタント「クリエイティブ・パートナー」提供開始

• 概要: 米Amazonは、自社の広告プラットフォーム向けに生成AI搭載のクリエイティブ支援ツール（通称「クリエイティブ・パートナー」）を発表しました。会話型のAIアシスタントが組み込まれており、広告主やマーケターが商品の宣伝素材を効率良く作成できるよう支援しますmarketingprofs.com。このAIはAmazonが保有する小売データを活用し、マーケティング戦略のリサーチやアイデア出しから、Amazonのディスプレイ広告や動画広告の文案・素材作成までを対話形式でサポートしますmarketingprofs.com。現在は同社のクリエイティブスタジオ上でベータ提供されており、Nestlé Health Scienceなど一部の企業がテスト利用して効果を検証していますmarketingprofs.com。
• 関係企業: Amazon.com（開発・提供元）。
• 影響・意義: 広告分野における生成AI活用の代表例であり、特に中小規模の広告主でも手軽に高品質なクリエイティブを制作できる環境を整える点が注目されますmarketingprofs.com。人手や専門知識が不足する企業でも、AIの助言によりマーケティングコンテンツを素早く作れるため、広告制作のハードルが下がりマーケティングの民主化が進む可能性がありますmarketingprofs.com。同時に、広告制作プロセスでAmazonのプラットフォームへの依存度が高まることで、広告主とAmazonの関係が一層深まるとの見方もありますmarketingprofs.com。他社も類似のAIツールを投入する動きがあり、広告業界全体でクリエイティブ自動化競争が加速すると予想されます。

メタ社、大規模モデル「Llama」へのアクセスを同盟国に拡大

• 概要: 米Meta（メタ）社は9月23日、独自の大規模言語モデル**「Llama（ラマ）」に関し、欧州およびアジアの米国同盟国からのアクセスを解禁する**と発表しましたjp.reuters.com。これにより日本やフランス、ドイツ、イタリア、韓国といった国、およびNATOやEUの機関がLlama 2モデルを利用可能になりますjp.reuters.com。同時にメタは、Microsoft、Amazon傘下のAWS、Oracle、Palantirなど複数企業と提携し、各国向けにLlamaベースのソリューション提供を進める計画も明らかにしましたjp.reuters.com。ザッカーバーグCEOは以前より「モデルをオープンに提供する戦略が革新的な製品を生み、競合依存の低減や自社SNSへの関与拡大につながる」と述べておりjp.reuters.com、今回の措置もその延長線上にあります。なお前日には、米政府機関がLlama 2の利用を公式に承認したことも伝えられています。
• 関係企業: Meta（開発元）、Microsoft・AWS・Oracle・Palantir（提携パートナー）、米政府・NATO・EU機関（利用主体）。
• 影響・意義: オープンソース方針で提供されるMetaのLLMが米国の同盟国にも広く展開されることで、中国など非同盟国による先行を牽制しつつ、西側諸国で共通基盤として活用する狙いがうかがえます。各国の官公庁や企業がLlamaを基に独自AIサービスを構築できれば、グローバルな生成AIエコシステムに多様性が生まれ、OpenAIやGoogle以外の選択肢が増える利点があります。日本でもアクセス解禁により研究開発が加速する可能性があり、国内プレーヤーがLlamaを活用したサービスを展開しやすくなるでしょう。一方で、高度AI技術が拡散することで安全保障上の懸念も指摘されており、各国での適切な利用ガイドライン策定や国際的な連携が重要となります。

国連で「AIレッドライン」策定呼びかけ – 専門家200人超が共同声明

• 概要: 米ニューヨークで開催された国連総会の場で、200名以上のAI専門家やノーベル賞受賞者らが各国政府に対し「AIのレッドライン（越えてはならない一線）」を設定するよう求める共同書簡を発表しましたmarketingprofs.com。書簡では、AIが人間を欺く行為や生物兵器の設計など危険な用途に使われないよう、2026年までに強制力ある規制を整備する必要性が訴えられていますmarketingprofs.com。具体策はこれから詰める段階ですが、提唱者にはジェフリー・ヒントン氏やゲイリー・マーカス氏などAI業界の著名人も名を連ねており、立場の異なる専門家同士も最低限の規制には合意した形ですmarketingprofs.com。
• 関係企業・組織: 国連（国際ルール策定の場）、各国政府・規制当局、AI研究者コミュニティ（ヒントン氏・マーカス氏等）、産業界の有識者。
• 影響・意義: 世界的に生成AIの社会への影響力が増す中、国際的なAIガバナンスの必要性が改めて浮き彫りになったと言えます。各国でバラバラに規制を設けるのではなく、基本原則となる「レッドライン」を共有しようという動きは、企業にとっても将来のルールを見据えた開発・運用が求められることを意味します。日本でも生成AIによる著作権侵害やデータ無断利用への懸念から法整備を急ぐ声がありますが、国連レベルでの議論が進めば各国の対応にも影響を与えるでしょう。産業界は自主的なAI倫理基準の策定を進めていますが、今後は企業戦略と規制対応を両立させることが一層重要になっていくと考えられます。